仕事を辞めたあとのお金！失業給付や健康保険など

仕事を辞めたあとに貰えるお金

退職金は会社次第

まず、忘れてはいけない退職金。会社を退職すると、会社が支払ってくれるお金。ただし、退職金制度がない会社もあるので、仕事を辞める前に確認が必要。

雇用保険の失業給付

通称「失業保険」。ハローワークで手続きをすれば受け取れる給付金。とりあえず、過去一年間は雇用保険に入っていたという実績があれば、受給資格は得られる。退職すると、2～3週間後に会社から離職票と雇用保険被保険者証などが送られてくるので、それが届いたらハローワークに行って手続き。ハローワークに行くのが遅いと、それだけ失業給付金を受け取るのが遅れるのでご注意を。

失業給付の手続きの際の持ち物

送られてくる書類に書いてあるので、ご確認を。必要なものを持って管轄のハローワークの受付に行って、職員の案内通りに動けばいいだけ。

自己都合退職と会社都合退職

これは、離職票にしっかりと会社が記載してくる。ちなみに、「自分で辞めたら自己都合。リストラや倒産が会社都合」という単純なものではなく、「3ヶ月連続で月45時間以上の残業があった」「給料の未払いがある」「給料が大幅に下げられた」「パワハラや嫌がらせがある」など、「これは、辞めても仕方ないだろ」という理由があれば、会社都合退職（特定受給資格者）にしてもらえるので、困ったらハローワークに相談してみるといい。

残業が多い場合は、タイムカードをコピーしたりや出勤記録のデータを印刷したりして、証拠を残しておくべき。事情をハローワークにしっかり話せば、ハローワークの職員が会社に確認してくれる。その際、証拠があると強力な武器になるというわけ。会社都合で退職されると、会社側にデメリットがあるので、自己都合を押し通そうとする会社が多い。ご注意を。

失業給付を受け取るまでの期間

自己都合退職の場合は、申請した後に3ヶ月の待機期間がある。離職票の送付待ち期間などを合わせると、実際に給付されるまでは退職から4ヶ月くらいは掛かるので、注意。

会社都合退職（特定受給資格者）の場合も、離職票の送付待ち、7日間の待期期間（自己都合もこれはある）、失業認定日待ち、振込待ちなどがあるので、実際に振込まれるまで「退職から1ヶ月半くらい」は想定しておいたほうが無難。

失業認定を受けるために

失業給付を受け取る為には、「仕事探しているよ！」という求職実績が必要。そのため、4週に一回「失業認定」というものの為にハローワークに行く必要がある。最低でも、次の認定日までに2回（会社都合退職の場合）の「職探してるよ」という実績が必要。

ちなみに、会社都合の場合、「求職の申し込みから失業給付の手続き」と「最初の失業給付についての説明会」だけで2回としてカウントされるので、そこまで気にする必要なし。

※2018年10月よりハローワークのパソコンで求人の検索をするだけでは「求職活動」として認められなくなったので注意

なので、「求職活動」として認められるには、求人をハローワーク職員に持っていって相談したり、転職サイトなどで実際に応募したりする必要があるということに。

失業給付金はいくら貰える？

今までの月収の6割程度。そこまで期待しない方がショックも少ない。

公共職業訓練で給付金

職業訓練ができて失業給付金も貰える。そんな制度もあるので、気になる方はハローワークに相談してみるといい。

ハローワークに申請すれば「再就職手当」が貰える可能性

失業給付の給付日数を残して（貰える期間を残した状態）再就職が決まった場合、「再就職手当」というものも貰える。「一年以上の雇用が確実なこと」「前の事業者に復帰するわけじゃないこと」などの制約があるが、「仕事決まったから、もうハローワーク行かなくて大丈夫だ！」なんて安心しないで、就職が決まったことをハローワークにしっかり申請するべき。

住居確保給付金

仕事を辞めて離職者になると受け取れるお金。「あなたはホームレスになるかもしれないから、お金あげるよ」という制度。いろいろと条件はあるが、受け取れれば大きいので、仕事を辞めたあとに申請を忘れないように。申請は、現住所管轄の社会福祉協議会で行う。

仕事を辞めたあとに出ていくお金

国民健康保険料は高額なのでご注意を

社会保険の場合は、事業主と折半してたし、給料からの天引きだったので、「たっけー！」と思っても、そこまで気にはならなかったであろう健康保険料。退職すると、今度は、国民健康保険に切り替わるのが通常（早めに申請すれば、社会保険の継続も可能【任意継続】）。

国民健康保険料は、自分で支払う。そして、なかなか高額。切り替えの手続きをした後、ある日突然「毎月3万円払ってね」みたいな納付書が届きく。前年の年収が500万円あたりだと、だいたい3万円オーバーくらい。

国民年金保険料も厄介

国保と同じ感じで、国民年金の支払い義務も生じる。毎月1.6万円くらい払わないといけない。

住民税もかなり高額

同じ原理で、住民税の支払い義務も発生。会社員時代は、月で割ったものが給料天引きなのでそこまで高額には見えない。しかし、これを自分で納付する形になると、6月末、8月末、10月末、1月末期限で、数ヵ月分をまとめて支払うことになる。なので、額面だけを見るとなかなか高額。しかも、前年の所得を基に計算されているので、無職の身には重すぎる支出になる。

失業中なら国保などは減免申請に行こう

ハローワークで失業保険の手続きをすると、説明会あたりで雇用保険受給資格者証というものが貰える。これを持って、役所に行き、「失業中なので、国民健康保険料と年金と住民税を免除して下さい！」と言えば、免除か減額をしてくれる。条件がいろいろあるので、人によって減額される金額は違うけど。

意外とこれをやってない失業者も多いので、忘れずにやった方がいい（そもそも役所が教えてくれないという問題もあるが）。

国保や年金を支払わないと差し押さえ？

国保や年金、住民税を滞納していると、民間会社が「政府から委託を受けて、年金未払いの督促してます」という感じで督促状を送ってくるし、滞納があまりに酷いと財産差し押さえも有り得る。年金については、昔はもっと緩かった記憶があるんだけど、安倍政権になってから取り立てが厳しくなったんだとか、なってないんだとか。とりあえず、逃げ回る前に、役所に相談するべき。役所に行けば、差し押さえ回避もできるとか、できないとか。

仕事を辞めたあとの生活費にも注意

無計画で仕事を辞めてしまうと、上記のような公的な支出に苦しめられる上、普通に生活費も支払わないといけないという苦境に立たされる。僕の場合、国保などを知らないで退職し、苦しんだ経験があるので、あなたには気を付けて頂きたい。

仕事を辞めたあとに仕事を探すなら

僕の経験上、転職サイトやフリーの求人雑誌を使うよりも、リクルートエージェントやワークポートのような転職エージェントで仕事を探すことをおすすめしておく。なぜなら、転職エージェントを使えば、担当者の推薦があるので書類選考で落とされることがほとんどないし、面接対策もしてくれるので、転職が初めてでも安心だから。仕事を辞めたあとの時間の余裕を活用するなら、転職エージェントがベストだと思う。